母親1人で子供を育てる母子家庭。母親は育児だけでなく、生活費を稼ぐために働かなければなりません。母親だけの収入で生活していくのは、とても大変なことですよね。
なので、出費はなるべく抑えたいと考えるはずです。そこにNHKの受信料が入ってくると、毎月の出費も増えてしまいます。母子家庭にNHK受信料免除の条件があればぜひ利用したいところですよね。
今回は、NHK受信料免除が母子家庭にも適用されるのか、免除の条件や免除する方法についてご紹介していきます。
母子家庭がNHK受信料免除になる条件
NHK受信料が免除になる条件はありますが、残念ながら母子家庭という理由だけで免除になる条件はありませんでした。
NHK受信料が免除になる条件として、「生活保護を受給している」「市長村民非課税で障害者がいる家庭」「福祉施設」があげられています。
母子家庭であっても、これらの条件にあてはまらなければNHK受信料は免除されません。
NHK受信料免除の手順
母子家庭にNHK受信料免除が適用されるためには、生活保護を受給しているか市町村民税非課税で障害者がいることがついか条件として必要になります。もし、これらに該当する要件が満たされていれば、NHK受信料免除の対象になりますのですぐに申請しましょう。
申請手順としては、まずはNHKふれあいセンターに電話して相談してみることです。
NHK受信料免除の要件が満たされていれば、受信料免除の申請書を送ってくれます。
それに必要事項を記入して送り返すことでNHK受信料の免除を受けることができます。
また、母子家庭で母子生活支援施設に入居していてもNHK受信料免除の対象となります。
NHK受信料免除にする方法とは
NHK受信料は、母子家庭のみでは免除されません。ただ、母子家庭に限らずNHK受信料の支払いをしなくてもいい場合があります。
それは、家からテレビをなくすことです。NHK放送を受信する機器がなければ、そもそもNHK受信料を支払う必要なありませんので、契約をしなくてもいいというわけです。
NHK受信料免除の対象にならなかった場合で、NHK受信料をどうしても払いたくないというのであれば、契約をしなくてもいい環境にしてしまうという方法も視野にいれておきましょう。
まとめ
NHK受信料免除が母子家庭にも適用されるのか、免除の条件や免除する方法についてご紹介してきました。
たとえ母子家庭であっても、NHK受信料免除の対象にあてはまらなければ受信料は免除されません。NHKは意外と厳しいですよね。
もし、どうしてもNHK受信料を支払いたくないというのであれば、NHK放送を受信できない環境を作ってしまいましょう。そうすることで、無駄な出費を減らすことができますよ。
コメント